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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月8日の少し曇った札幌の空です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月8日のすっきり晴れた中標津の空です

■経費の水増し請求

■従業員が，会社に対して経費を水増しして請求していたことが発覚した場合の問題について

従業員が経費を水増しして請求していた場合，
民事上，従業員は，会社に対して損害賠償責任を負担します。
また，懲戒処分の対象にもなります。
さらには，刑事上も詐欺罪や業務上横領罪にもなってしまいます。

従業員が経費を水増しして請求している疑いがある場合は，
まず，会社として調査を行い，その従業員からも事情の説明を受けることが必要になります。

その上で，水増し請求の事実が確認できた場合，会社としてはまずはその従業員に水増し額の返還を求めていくことになると思います。
水増し請求が，悪質な場合には懲戒解雇も可能ですが，そこまで悪質ではない場合には解雇以外の懲戒処分のほうが妥当な場合が多いと思われます。
なお，刑事事件として告訴することについては，会社内部における問題でもあることですし，よほど悪質な場合でない限り避けた方がよいのではないかと思います。
以上

詐欺

Ｑ　中古車販売会社が走行キロを５万と広告して車を売りに出していたところ，その広告を見て車を購入した顧客から走行キロが７万５千であったとして契約の取り消しを求められたが，同社は走行キロが広告と異なることを認識していなかった場合，契約の取り消しは認められるか。

Ａ　取り消される可能性が高い。

消費者契約法４条１項が定める不実告知による契約の取り消しは，民法上の詐欺取消しと異なり，事業者において不実告知をしていたことの認識が必要であるとはされていないため，本件の中古車販売会社が事実と異なる走行キロを告知していたことを知らなかったとしても，契約の取り消しは認められる可能性が高い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月9日曇った札幌の空です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月9日よく晴れた中標津の空です。

■保佐制度について

■（事例）

　Ⅹは，親戚のＹのマンションを訪問したところ，怪しい業者の名前の投資用マンション購入についてや，海外の高額な絵画購入についてのパンフレットがあり，Ｙのマンションに怪しい業者が出入りしていることを知りました。そのことをＹに確認すると，内容はよく分からないが，とにかく儲かるということで，購入を考えているということです。

　じっくり話を聞いた印象として，Ｙは日常生活が送れないほどに金銭管理ができないわけではありませんが，高齢になってきたこともあって，物忘れが進んでおり，金銭の価値等について十分に理解ができない状況のようです。

そこで，四親等内の親族であるⅩは，法定後見制度の利用を検討しています。

　Ｙは日用品を買う等の，簡単な行為は一人でできることから，後見相当ではないと思われますが，このような場合にはどのような後見制度を利用することになるのでしょうか。そして，その制度を利用した場合，Ｙがマンションや絵画等を購入してしまった場合に，対応できるのでしょうか。

■（本文）

まず，本件では，消費者契約法などの法律による，契約の取消等の手段については検討しません。そもそも，このような手段をとる場合には，取消事由が簡単には認められるものではありませんので，Ｙの保護としては不十分になります。

精神上の障害により，事理を弁識する能力が著しく不十分である場合には，保佐という後見制度が利用できます。本件のⅩのような方の場合には，保佐を利用することが考えられます。

具体的には，四親等内の親族であるⅩは，保佐開始の審判を家庭裁判所に申し立てることになります。

その際，申立書の他に，色々な書類が必要になるのですが，医師による診断書（成年後見用のものがあります。）も必要になります。最終的な判断は裁判所によってなされるのですが，この最初に提出する診断書の記載に，「保佐相当」と書かれているかどうかが，非常に重要になります。

そのため，保佐に限らず後見，補助という法定後見制度を利用する場合には，医師にしっかりと診断書を書いてもらうことが重要になります。

最終的に保佐開始の審判が出た場合には，保佐人が選任されます（親族である場合や，弁護士や司法書士等の専門家がなる場合もあり，申立の段階で希望は出せますが，最終的な決定権限は裁判所にあります。）。

保佐が開始されると，法律に定められた重要な行為（借入れや保証，不動産等の財産の売買等）について，Ｙは保佐人の同意がなければすることができなくなります。同意がない場合には，保佐人は取り消すことができます。

また，裁判所は，それとは別に，特定の法律行為をすることについての代理権を保佐人に与えることも出来ます。

本件で，Ⅹが保佐人に選任されたとします。その場合，仮にＹがⅩの同意なく投資用マンションを購入してしまったとしても，「不動産等の財産の売買」に該当しますので，Ⅹは取り消すことができます。絵画を購入してしまった場合には，法律上は「重要な財産についての売買」となっていることから，絵画が「重要な財産」といえるか，解釈の余地があります。数千万円の高額な絵画ということであれば，「重要な財産」と言えるでしょうから，Ⅹは取り消すことができるでしょう。

以上

■従業員の不倫

■妻子ある男性従業員が，社内の女性従業員と不倫関係にある場合の問題について

　不倫とはいえ，男女間の問題は私生活上の問題であり，原則として会社が関与すべき問題ではありません。
　しかし，それが会社の風紀，秩序を乱し，会社の業務の正常な運営に悪影響を及ぼすような場合は，懲戒処分もやむを得ないときも出てくると思われます。ただし，どのような場合に懲戒処分が可能か，特に懲戒解雇が適法な場合はどのような場合かの判断は，個別の事案ごとに様々な要素を総合的に考慮して行われるものですので，どのような場合に処分可能かについての一般的な基準を示すことは困難な面があります。
　とはいえ，不倫が新たなトラブルを引き起こしたり，会社のイメージダウンになるなど，会社がこれを放置することにもリスクがともなうことから，会社としても何らかの対応が必要になることもあると思われます。
　そこで，会社としては事実関係を確認した上で，事実関係が認められた場合，まずは当事者に口頭で注意を行い，当事者における問題解決を促すことが考えられます。そして，口頭で注意を行うだけでは改善がみられない場合は，当事者の一方又は双方の配置転換を行い，少なくとも業務中に当事者が顔を合わすことがないようにすることも考えられます。
　口頭注意を行っても，配置転換を行っても，不倫関係が継続し，業務に支障が出ているような場合に初めて，その支障の程度によって懲戒処分を検討するというのがよいように思います。そして，懲戒処分を行う場合でも，比較的軽微な懲戒処分から段階的に行い，懲戒解雇は最終手段と考えておくべきです。
　会社が懲戒解雇を検討している場合でも，まずは自主的に退職するように促すことが現実的と思われます。
　なお，不倫をしている従業員自身は，会社との関係以外でも様々な不利益を被る可能性があるという点についてもご留意ください。

 以上

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お雛祭りの札幌空です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お雛祭りの中標津の空です。

心裡留保
Ｑ　自動車販売会社と提携している信販会社が，自動車を購入したＡとの間でクレジット契約書を取り交わした。後日Ａに電話で同契約の確認をしたところ，Ａは同契約について認めるような回答を述べた。しかし，後日，クレジット契約についてはＡの友人ＢがＡの名義を冒用して締結していたこと，及びＡはＢに車の名義人になることは頼まれていたがクレジット契約の借主になるつもりはなかったことが判明した。
信販会社はクレジット契約に基づきＡに対し借入金の支払いを請求したが，Ａはクレジット契約をしたつもりはなくクレジット契約は無効であると主張して支払いに応じないが信販会社は支払いを受けることができるか。

Ａ　できない可能性がある。
Ａはクレジット契約の借主となる意思はなかったと述べるが，後日信販会社から契約締結意思の確認を受けてＡはその意思がある旨の回答をしていることからすると，この段階でＡのクレジット会社に対するクレジット契約締結の申込みがあったものと考えることができ，そうであるなら同契約は成立したと認められる可能性がある。
もっとも，同契約が成立していたとしても，Ａには同契約の借主になる意思はなかったのであり，Ａは真意でないことを知りながら同契約締結の申込みをしたことになるため，当該意思表示は心裡留保（民法９３条）に該当する可能性がある。
心裡留保に該当すると認められた場合，相手方である信販会社が真意でないことを知り，又は知ることができた場合には，民法９３条但書により同契約が無効となる可能性がある。
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

法律のお話し⑤【任意後見制度について】

■　Ｘ（６０歳）は，現在自己所有の家に一人で住んでいます。特に認知症になっているわけではなく，判断能力に問題はありませんが，少し物忘れが気になってきており，足腰も弱ってきていることから，将来判断能力が不十分になった際は，自宅を売却して，そのお金を利用して老人ホーム等で面倒を見てもらいながら生きていきたいという希望を持っています。
このようなＸのために，何かできることはないでしょうか。

■　任意後見制度の利用を検討すべきです。
　簡単な内容は，前回の「成年後見制度の概要」に記載してあるとおりです。
　本件では，将来Ｘの判断能力が不十分になった場合には，現在住んでいる不動産を売却し，そのお金を使って老人ホーム等で生活をする，という内容を，予め契約をしておくことになります（任意後見契約，といいます。）。
具体的な流れを説明しますと，
①まず，具体的な契約内容を，公証役場にて任意後見契約の公正証書を作成します（登記もされます。）。
②その後，本人の判断能力が不十分になった段階で，本人や配偶者，４新親等内の親族又は任意後見契約受任者（本人と契約をした者です。）が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。
③任意後見監督人が選任された段階で，任意後見契約の効力が生じ，任意後見受任者が任意後見人となり，任意後見監督人の監督の下，本人と契約をした内容で，後見事務を行うことになります。
なお，任意後見監督人は，任意後見人の事務を監督し，家庭裁判所に定期的に報告をすることになります。

本件では，「Ｘの自宅を売却して，そのお金を利用して老人ホームで生活をする」などというのが任意後見契約の内容になりますので，任意後見人は，その契約内容に従って，実際にＸの自宅を売却して，そのお金をつかって，Ｘを老人ホームに入所させることになります。こうして，Ｘの当初の希望が実現することになります。

以上

■（事例）
会社が，取締役から取締役所有のビルを譲り受けたが，その際，会社が時価よりもかなり高額な価格でそのビルを買い受けていた場合の問題点について

■（本文）
このような取引は，利益相反取引に該当することになります（会３５６条１項２号３号）。
利益相反取引には，取締役が会社から財産を譲り受けたり，金銭を借りたりする場合などの直接取引（会３５６条１項２号）や会社が取締役の債務を保証する場合などの間接取引（会３５条１項３号）があります。
このような利益相反取引については，取締役が会社の利益を犠牲にして取締役自身の利益を図るおそれがあるため，株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認が必要とされています（会３５６条１項２号３号，３６５条）。

株主総会（取締役会）の承認がある場合，当該利益相反取引は有効となります。もっとも，会社に損害が発生している場合，取締役は，任務懈怠責任として損害賠償責任を負うことになります（会４２３条１項，３項）。
株主総会（取締役会）の承認がない場合，当該利益相反取引は，原則として無効となります（会社は，利益相反取引をした取締役に対しては当然に無効を主張できますが，第三者に無効を主張するには，当該取引が利益相反取引にあたり，株主総会（取締役会）の承認がなかったことについて，第三者が悪意であったことを立証する必要があります）。
そして，会社に損害が発生している場合，取締役は，任務懈怠責任として損害賠償責任を負うことになります（会４２３条１項，３項）。

以上から，事例のケースでは，
ビルの売買の効力については，株主総会（取締役会）の承認があれば有効，承認がなければ原則として無効となります。
そして，会社に損害が発生している場合，取締役は，損害賠償責任を負担することになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上